【知って損はない!】知っておきたいふるさと納税の魅力

数年前から話題に上がっている「ふるさと納税

かなり浸透してきてはいますが、まだまだよくわからないから使っていないという人も多いです。そんな人にもふるさと納税をぜひ使ってみてほしいので、ふるさと納税の基礎からご紹介します。

ふるさと納税にもメリットがあればデメリットもあるのでしっかり知っておいたほうがいいです。せっかくお礼の品を貰ったのに控除申請を忘れてたとなったらもったいないですからね。
そうならないためにもしっかりふるさと納税について知ってみてください。

ふるさと納税とは


ふるさと納税といえば「節税」のイメージが強いですが、根本にあるのはふるさとへの「支援」です。ふるさと納税は元々、ふるさとを応援したい人が国ではなく、自治体に寄付できる制度として作られました。

そのおまけとして所得税や住民税の還付・控除を受けることができます。

ふるさとは支援してくれたお返しとして、ふるさとにちなんだ名産品などをお礼の品として送ってくれたりします。
返礼品の内容は自治体によってさまざまですが、一時期Amazonギフト券を返礼品として送ったことで問題になったこともありました。

ここからはそんなふるさと納税のメリットデメリットを順番にご紹介していきます。

ふるさと納税の魅力とメリット


ふるさと納税のメリットは下記の4つとされています。

  1. 名産品でお礼の品
  2. 税金の控除・還付
  3. 寄付金の使い道を指定
  4. 自分のふるさと以外でも寄付ができる

名産品でお礼の品

ふるさとという地元に紐づいた制度だからこそ、その地域の名産品をお礼の品としてもらうことができます。もちろん自治体によって何が返礼として返ってくるかは様々なので一概に名産品かはわかりませんが。

人によっては自分の住んでいる自治体の名産品を知らない方もいると思います、そういった方に自治体名産品を知ってもらえるというのもふるさと納税の目的でもあるんですよ。
他の自治体に寄付することもできるので、気になっている名産品のある自治体に寄付してお礼の品を貰うということも可能です。

税金の控除・還付

ふるさと納税の最大のメリットはこれだ!という人もいる税金の控除・還付
寄付額から課税所得に応じた金額が引かれ、所得税や住民税から控除・還付を受けることができます。

控除の条件は収入や家族構成によって変動しますので、どれだけお得になるかはその人次第ではありますが、税金も削減できて、名産品ももらえるのでふるさと納税は人気があるんです。

寄付金の使い道を指定


よく税金を支払っていて、この税金は何に使われているんだ?と思われる方もいらっしゃいますよね。
それが本当に有益に使われているのならいいですが、自分の興味のない・関係ないことに使われていたらなんだか損な気分ですよね。

それをふるさと納税なら寄付金の使い道をある程度選択できるので、普通に納税するよりは納得して税金を払うことができます。

自分のふるさと以外でも寄付ができる

ふるさと納税は自身のお住いの自治体に限らず、別の自治体にも寄付ができます。
ですので、例えば町の復興に役立ててほしいということなら寄付先を選んで寄付することもできます。

ここの名産品が好きだから応援したい!というふるさと納税なら、お礼の品に名産品も貰えるので良いことづくめです。
控除上限額内であれば複数の地域支援も可能なので、自分のふるさと+好きな自治体に寄付するのもよいことだと思います。

ちゃんと知っておきたいふるさと納税のデメリット


もちろん世の中おいしいことだらけではなく、ふるさと納税にもデメリットは存在します。

例えば、ふるさと納税は先にお金を払って寄付をして、のちに税金からそれが引かれるシステムなので、結果的に見れば税金は安くなりますが、直近の手元にあるお金はなくなってしまいます

実質2,000円で名産品を貰えるわけなんですが、2,000円の価値のないものを貰ったのなら損ですよね。これも言ってしまえばデメリットのひとつです。

とはいえ、基本的にやって損なことはありません。もし時間があるのなら名産品の一覧でも眺めて気になるものがあれば、ふるさと納税をやってみるといいと思いますよ。

ふるさと納税のやり方

まずは自分の控除上限額を調べましょう。これを調べずに上限以上にふるさと納税してしまうと税金控除されず、余計にお金を払ってしまうことになります。

ですので、まずは控除上限額を調べることが重要です。年収や家族構成などによって変動するのでしっかり調べましょう。

調べる際は「控除額シミュレーション」とネットで調べれば、簡単に算出できるシミュレーターがすぐに出てくるので、それを使って調べてみてください。

次に寄付する自治体を探しましょう。先も説明したとおり、寄付する自治体は自分の住んでいる場所じゃなくても構いません

もちろん自分の自治体の方が直に恩恵を受けやすいので、気になる寄付金の使い道が選択肢にあったのなら自分の自治体にしてみるのもよいと思います。

ただ、自分の自治体の名産品はもう食べ飽きたという人もいると思うので、その場合は別の地域の自治体に寄付するのも良いと思います。

ふるさとチョイス」などのふるさと納税のお礼の品ランキングを見れるサイトなどを見て決めるのも一つの手です。
クレジットカードを登録しておけば申し込みと同時に寄付が完了するので手間が少なくて済みますよ。

あとは自治体からお礼の品と寄付金の領収書である「寄付金受領証明書」が届くのを待ちましょう。寄附金受領証明書が届いたら、確定申告に必要なので、年末までしっかり保管しておきましょう。

年始にふるさと納税したのであれば存在を忘れるおそれもあるので、気を付けましょう。
その後の寄付金控除の手続きに関しては次項でご紹介いたします。

ふるさと納税から控除までの流れ

ふるさと納税として寄付をすると、寄付をした自治体から寄付金受領証明書というものが届きます。
これを確定申告することで税務署から所得税の還付、自治体から住民税の控除を受けることができます。

人によってはここで確定申告か、面倒くさいな……と思ったかもしれません。
ですが、ふるさと納税の制度の中には「ワンストップ特例制度」というものがあります。

ワンストップ特例制度というのは年間で寄付先が5自治体以内なら、確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができるんです。

ワンストップ特例の申請書を寄付した自治体に送れば、寄付先から住んでいる自治体に控除情報が通知され、住民税から寄付額から2000円差し引いた額が住民税から控除されます。

確定申告の仕組みをよくわからずに特産品を貰ったことで満足してしまう人も少なくないそうです。

まとめ

ふるさと納税は大きなメリットのあるものではありませんが、利用して損のないものです。
特によく食べるようなお米などにしていれば決して損をすることはないので、少しでも節税をしたい人はふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?